電話番号

第1章 総則

第1条 名称
本会は、広島行政書士研鑽会と称する。
第2条 主たる事務所等
本会は、主たる事務所を広島県に置く。
2 本会は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第3条 目的
本会は、会員が業務を受任及び処理するのに必要な支援を実施することにより、中四国No.1の行政書士を会員から輩出することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
① 研修会の開催
② 会員の事務所経営及び業務遂行の支援
③ その他本会の目的を達するために必要な事項
第4条 機関の設置
本会は、理事会及び監事を置く。

第2章 会員

第5条 欠格事由
次のいずれかに該当する者は、本会の会員となることができない。
① 行政書士の資格を有しない
② 職業人たる行政書士となる意欲を有しない
第6条 入会
本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
第7条 入会金及び会費
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第8条 任意退会
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第9条 除名
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第18条第2項に定める総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
① この会則その他の規則に違反したとき。
② 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
第10条 会員資格の喪失
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 第6条第1号の欠格事由に該当したとき。
② 第6条(第1号を除く)の欠格事由に該当した日の属する事業年度が終了したとき。
③ 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
④ 当該会員が死亡したとき。
第11条 会員資格喪失に伴う権利及び義務
会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 総会

第12条 種類
本会の総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
第13条 構成
総会は、満46歳未満であり且つ行政書士登録をしている期間が10年未満の会員をもって構成する(以下、この章において、「総会の構成員たる会員」を、単に「会員」という。ただし、第3項及び第18条第2項第1号を除く)。
2 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
3 第1条の会員以外の会員は、総会に出席することができない。
第14条 権限
総会は、次の事項を決議する。
① 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
② 役員の選任及び解任
③ 役員の報酬の額又はその規定
④ 各事業年度の決算報告
⑤ 会則の変更
⑥ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
⑦ 解散
⑧ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
⑨ 理事会において総会に付議した事項
⑩ 前各号に定めるもののほか、この会則に定める事項
第15条 開催
定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
第16条 招集
総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2 総会員の議決権の10分の1以上を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
第17条 議長
総会の議長は、総会に出席した会員の中から選出する。
第18条 決議
総会の決議は、この会則に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の3分の1を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
① 第9条の会員の除名
② 監事の解任
③ 会則の変更
④ 解散
第19条 代理
総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。
第20条 決議及び報告の省略
理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第21条 議事録
総会の議事については、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第22条 総会規則
総会の運営に関し必要な事項は、この会則に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。

第4章 役員等

第23条 役員の設置等
本会に、次の役員を置く。
① 理事 3名以上
② 監事 1名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、2名以内を副会長とすることができる。
第24条 選任等
理事は、選任時に満46歳未満であり且つ行政書士登録をしている期間が10年未満の会員の中から、総会の決議によって選任する。
2 監事は、総会の決議によって選任する。
3 会長、副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
4 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
第25条 理事の職務権限
会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。

(監事の職務権限)
第26条 監事は、本会の貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
① 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
② 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を印刷したもの

(役員の任期)
第27条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第28条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第29条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)として支給することができる。

(取引の制限)
第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
① 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
② 自己又は第三者のためにする本会との取引
③ 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第43条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の免除又は限定)
第31条 報酬等の支給を受けない役員は、故意又は重大な過失がある場合を除き、本会に対する賠償責任を負わない。
2 報酬等の支給を受ける役員は、故意の場合を除き、報酬等の年額を超える賠償責任を負わない。

(顧問)
第32条 本会に、若干名の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会において選任及び解任する。
3 顧問の任期の上限は2年とし、任期満了から2年を経過しなければ再任することはできない。
4 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(名誉会長及び顧問の職務)
第33条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第5章 理事会

(構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第35条 理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
② 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
③ 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
④ 理事の職務の執行の監督
⑤ 会長及び副会長の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
① 重要な財産の処分及び譲受け
② 多額の借財
③ 重要な使用人の選任及び解任
④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止

(種類及び開催)
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 会長が必要と認めたとき。
② 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
③ 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
④ 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
⑤ 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)
第37条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 会長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)
第39条 理事会の決議は、この会則に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)
第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第42条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

(理事会規則)
第43条 理事会に関する事項は、この会則に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 資産及び会計

(事業年度)
第44条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第45条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第46条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
① 事業報告
② 事業報告の附属明細書
③ 貸借対照表
④ 損益計算書(正味財産増減計算書)
⑤ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
⑥ 財産目録
⑦ キャッシュフロー計算書

第8章 会則の変更、解散及び清算

(会則の変更)
第47条 この会則は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

(解散)
第48条 本会は、総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属等)
第49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、広島県行政書士会に贈与するものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行わない。

第12章 附則

(委任)
第50条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(最初の事業年度)
第51条 本会の設立初年度の事業年度は、本会の成立の日から平成28年3月31日までとする。

(設立時役員等)
第52条 本会の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 佐多 亜也子
設立時理事 土井 誠
設立時理事 冠崎 善彦
設立時監事 レイハーモシーラ 恵玲美

(設立時会員の氏名及び事務所所在地)
第53条 設立時会員の氏名及び事務所所在地は、次のとおりである。
1 事務所所在地 広島県大竹市油見三丁目3番11-302号
氏    名 佐多 亜也子
2 事務所所在地 広島県広島市佐伯区八幡二丁目24番37-101号
氏    名 土井 誠
3 事務所所在地 広島県広島市南区北大河町2番25号
氏    名 冠崎 善彦

(法令の準拠)
第54条 本会則に定めのない事項は、法令に従う。

(付 則)
この規程は、平成27年11月9日から施行する。